2027年4月開始、エアコンの新省エネ基準への賃貸オーナーの対応策

2027年4月からエアコンの新たな省エネ基準がスタートします。ネット等では「最安帯のエアコンがなくなる」「価格が2倍に」といった噂も見られますが、現時点での正確な情報をレポートします。

【2027年エアコン問題とは？】

　「省エネ・非化石転換法」に基づく「トップランナー制度」により、2027年4月からエアコンの新たな省エネ基準（2027年度基準）が適用されます。これによって2027年度基準を満たすことができないエアコンの製造が制限されます。

　現在、賃貸住宅で広く採用されている10万円前後の標準的なエアコンは、新基準を満たしていない機種が多く見られます。そのため、2027年4月以降は格安帯のエアコンが手に入りにくくなる可能性が指摘されています。

【知っておくべきポイント】

　下記のポイントを押さえて慌てず対応することが重要です。

１）現在使用中のエアコンを継続して使用することは問題ありません。メーカーの修理対応も従来通り行われます。

２）旧基準のエアコンが一律製造・販売中止になるわけではありません。経産省の「トップランナー制度」はメーカーが年度ごとに出荷する製品全体で目標値を達成する仕組みです。省エネ性能が高い製品と低い製品を製造している場合、出荷台数を踏まえた平均値で評価されます。すべての低価格機が一斉に消えるわけではなく、今後の市場価格についても確定的には予測しづらい状況です。

【買換えの判断はどうするか？】

内閣府の調査によると、エアコンの平均寿命は約14年とされています。

2027年度基準の省エネ機種は光熱費が削減されますが、賃貸住宅の場合、その電気代削減メリットを享受するのは入居者です。そのため賃貸オーナーとしては、「初期投資の費用対効果」を最優先に設計する必要があります。

上記を考慮すると、「故障時」または「退去時」のタイミングで交換を検討するのがおすすめです。

１）不具合が発生した場合

10年以上経過したエアコンは、メーカーの補修用部品が保有されなくなるため、即時交換を推奨します。

10年未満のエアコンに関しては、コンプレッサーの交換など、5万円以上の高額な修理費がかかる場合は、買い替えの方が合理的です。

２）退去のタイミングでの判断

14年以上経過したエアコンについては、平均寿命を迎えているため、交換をお勧めします。

14年未満のエアコンに関しては、2027年4月以降の値上がり幅が大きいほど、事前に交換しておくメリットが高まります。（考え方として、価格が「1割」値上がりするごとに耐用年数を1年前倒して考えるのが目安です。例えば「3割値上がり」と想定するなら、14年−3年＝11年以上経過した機種は交換してしまった方が無難です。）

値上げ幅が見通せない現時点においては、修理対応が難しくなる「製造後10年以上経過したエアコン」を一つの交換目安とするのが現実的な判断と言えます。

以上