平成26年1月1日付地価公示 雑感

繁忙期についてはデータを整理中です。今年は中間価格帯(単身は4万円後半、ファミリーは6万円前後)の物件が苦戦し、学生用の3万円前後の物件は比較的好調であったように思えます。詳しくは5月のオーナー通信にて報告いたします。

さて、去る3月18日、平成26年1月1日付の地価公示が発表されました。 テレビのニュースや新聞などでご覧なったと思いますが、東京・大阪・名古屋の三大都市圏では商業地が1.6%の上昇に転じ、住宅地でも大阪圏の0.1%減を除いて、東京圏0.7%、名古屋圏1.1%の上昇となりました。なお、三大都市圏では半数の地点が上昇し、その景気の良い話を記憶されておられる方も多いと思います。

単位(%) 住宅地 商業地
25年公示 26年公示 25年公示 26年公示
全国 ▲1.6 ▲0.6 ▲2.1 ▲0.5
三大都市圏 ▲0.6 0.5 ▲0.5 1.6
  東京圏 ▲0.7 0.7 ▲0.5 1.7
  大阪圏 ▲0.9 ▲0.1 ▲0.5 1.4
  名古屋圏 0.0 1.1 ▲0.3 1.8
地方圏 ▲2.5 ▲1.5 ▲3.3 ▲2.1

一方、地方に目を向けると、依然として下落は続くものの、地価が上昇する地点も増え、全体的に下げ止まりの傾向を示してきました。広島県でも、住宅地では東区、中区、南区、海田町が上昇に転じ、商業地でも中区、東区、安佐南区が上昇に転じました。県内では572地点中77地点が上昇となりました。

単位(%) 住宅地 商業地
25年公示 26年公示 25年公示 26年公示
広島県 ▲2.6 ▲1.9 ▲3.2 ▲1.8
広島市 ▲1.5 ▲0.4 ▲1.6 0.4
 福山市 ▲3.0 ▲2.6 ▲3.9 ▲3.0
 呉市 ▲4.3 ▲3.7 ▲4.8 ▲3.5
東広島市 ▲3.5 ▲2.6 ▲4.5 ▲2.2

東広島市では、全体的に下げ止まりとなりましたが、これまでの傾向でもある中心部・繁華街は堅調なものの、周辺部は下げ止まりつつも5%前後の下落となり、中心部と周辺部の差は拡大しています。例えば西条中心部や繁華街、高屋の西高屋駅周辺部は下落率1%程度ですが、白市・八本松は3~5%の下落率となっております。さらに志和や河内は5.5%以上の下落率を記録しています。

景気回復を受けて地価は持ち直しつつありますが、消費税増税もあり、景気は一旦谷間に入ると思われます。待ち遠しいですが東広島市の地価が上昇に転じるのはもう少し先になるでしょう。但し、希少性のある土地や利便性の高い土地は、相場より高値で売れることも出てくると思われます。

※本文中データ及び図表は、国土交通省の土地総合情報ライブラリー掲載のデータを独自に加工したものです。