月: 2021年12月

12月になりました。年が明けると確定申告の季節です。今回は贈与税についてまとめてみました。今年中に贈与したものに関しては、来年の確定申告が必要になりますので、この時期に是非おさらいしてください。

【贈与税とは】

贈与税とは、個人から個人へ財産を無償で移転した際、取得した人にかかる税金です。子に土地を渡した、孫に小遣いをあげた、などがあたります。

【贈与税がかかる場合】

生活費や教育費に充てるために取得した財産は除きます。子供への生活費の仕送り、入学金の負担などは贈与にあたりません。それらを除いて一人あたり年間110万円までの取得は非課税です。（別途、相続時精算課税という一括で2500万円まで非課税で贈与できる制度もあります。）

【贈与税を計算すると】

贈与税を計算するためには、取得した財産の評価額を計算する必要があります。評価額の計算は相続税の評価と同様になりますが代表的なものを列記しました。

贈与財産	評価額の計算方法
現金	取得金額そのまま。500万贈与したら500万円が評価額となります。
上場株式	評価額は4通りの計算方法のうち一番安いものを選択できます。 ①「贈与日の終値」、②「贈与月の毎日の終値平均」 ③「贈与前月の毎日の終値平均」、④「贈与前々月の毎日の終値平均」
土地	路線価があれば、路線価に面積を乗じて計算。（固定資産税評価額の約1.14倍） 路線価が無ければ、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算します。
建物	固定資産税評価額がそのまま評価額となります。

その次に、評価額から基礎控除の110万円を差し引いた残額（課税金額）に下記の税率がかかります。

課税金額	～200万	～300万	～400万	～600万	～1000万	～1500万	～3000万	3000万～
税率	10％	15％	20％	30％	40％	45％	50％	55％
控除額		10万	25万	65万	125万	175万	250万	400万

控除額とは贈与財産の低税率部分を自動計算したもので、課税金額に最大適用税率をかけて控除額を差し引くことで税額を簡単に計算できます。

例えば500万円を贈与で取得した場合、税金は500万×30％－65万＝85万円となります。

なお、20歳以上の子や孫に300万以上贈与する場合は特例措置として贈与税が軽減されます。

【贈与税の節税方法】

贈与税は税率が高く、財産移転には効率が悪い制度です。下記制度を利用するなど上手にご利用ください。

暦年贈与の活用	非課税枠内の110万円の贈与や、最低税率の310万円ずつ贈与すると効果的です。
一括贈与制度	教育資金（1500万円まで）や結婚子育て資金（1000万円まで）は、非課税で一括贈与できる制度があります。
配偶者への贈与	夫婦の婚姻期間20年以上の場合、配偶者に居住用の住宅資金や居宅そのものを2000万円まで非課税で贈与できる制度があります。
住宅用資金の贈与	住宅用の家屋新築の為、子や孫に住宅取得資金を最大1500万円まで非課税で贈与できる制度です。

以上