土地の価格上昇へ!? ~平成27年1月1日付地価公示~

3月18日、平成27年1月1日付の地価公示が発表されました。
地価公示価格とは国土交通省が発表するもので、一般の土地の取引価格に対しての指標であるともに、公共事業用地の取得価格算定の規準にもなる指標です。

■■■ 全国的に見ると ■■■

三大都市圏(東京・大阪・名古屋)では商業地が昨年を超える1.8%の上昇となり、住宅地も東京圏・名古屋圏では2年連続の上昇となりました。なお、三大都市圏では住宅地の5割弱、商業地の7割弱の地点が上昇しました。都心部を中心に上昇し、地方周辺地域は下げ止まりとなる傾向となっています。

単位(%) 住宅地 商業地
26年公示 27年公示 26年公示 27年公示
全国 ▲0.6 ▲0.4 ▲0.5 0.0
三大都市圏 0.5 0.4 1.6 1.8
  東京圏 0.7 0.5 1.7 2.0
  大阪圏 ▲0.1 0.0 1.4 1.5
  名古屋圏 1.1 0.8 1.8 1.4
地方圏 ▲1.5 ▲1.1 ▲2.1 ▲1.4

■■■ 広島県を見ると ■■■

住宅地では広島市の89地点を筆頭に計111地点が上昇、商業地は54地点(内広島市48地点)が上昇しました。県内では570地点中165地点と昨年の2倍以上の地点が上昇しており、地価上昇の波は広島県にも押し寄せてきております。

単位(%) 住宅地 商業地
26年公示 27年公示 26年公示 27年公示
広島県 ▲1.9 ▲1.2 ▲1.8 ▲0.5
広島市 ▲0.4 0.2 0.4 2.2
 福山市 ▲2.6 ▲2.1 ▲3.0 ▲2.6
 呉市 ▲3.7 ▲2.8 ▲3.5 ▲2.4
 東広島市 ▲2.6 ▲1.5 ▲2.2 ▲0.8

一方、東広島市でも下げ止まりが続いており、西条駅前、寺家3地点、助実、御薗宇工業団地、吉川工業団地の計7地点が上昇に転じました。西条駅すぐ裏、西条中央、御薗宇(フジグラン付近)、朝日町、高屋宮領は下落が止まり前年維持、その他の地区でも下落幅が縮小しました。一方、白市・志和・河内・安芸津は若干下落幅が少なくなったものの、依然として5%前後の下落率を記録しており、中心部との格差は開く一方です。

景気回復を受けて地価は持ち直しつつあります。東広島市の地価も中心部はようやく上昇してきました。しかしながら東京圏・名古屋圏の住宅地は上昇幅が昨年より減っており、早くも陰りが見えてきています。2020オリンピックまで一本調子での上昇というわけにもいかないようです。

※本文中データ及び図表は、国土交通省の土地総合情報ライブラリー掲載のデータを独自に加工したものです。