ハザードマップの改定について

平成30年7月豪雨から1年が経過しました。今年は梅雨に雨があまり降らずに大過なく過ごすことができましたが、台風の季節はまだ終わっておらず、油断はできません。昨年の死者224名という大きな犠牲を払ったあの災害は決して忘れることができないでしょう。

安佐南区で大きな被害を出した平成26年8月豪雨の土砂災害を受けて、土砂災害警戒区域を指定する前の基礎調査のスピードアップが図られてきており、5年間で東広島市のハザードマップは大幅に変わりました。また今年3月には新しく土砂災害警戒区域に指定予定の区域が発表されました。これを機会にハザードマップの再確認をしていただきたいと思います。

ハザードマップとは各種災害によって浸水被害とがけ崩れ被害が予想される箇所や避難所の位置などを地図に示したもので、被害が予想される場所を事前に知り、災害に備えることを目的に作成されています。内容は、東広島市のHP(http://www.city.higashihiroshima.lg.jp/sangyo/toshikeikaku/2/6808.html)及び、広島県防災WEB(http://www.bousai.pref.hiroshima.jp/?)で確認することができます。

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土砂災害警戒区域とは、法律に基づき広島県が指定する土砂災害が発生する恐れのある区域で、基礎調査という現地測量を経て、高低差や斜度などが一定の基準にある地域が指定されます。過去の災害などは考慮せず現在基準に達する箇所を画一的に指定します。

今回基礎調査の結果、新規に土砂災害警戒区域に指定される予定の地域が3月に発表されました。これまでは山裾が多かったのですが、西条中央及び円城寺団地という市街地が対象となっており、驚いた方も多いと思います。正式な指定は、広島県が東広島市との調整後となりますので、まだ確定していません。

弊社では、これまで売買物件に関してはハザードマップを交付してきましたが、今年8月から賃貸住宅に関しても契約時にハザードマップの配布を開始しました。いざ災害が起こった場合に犠牲者がでないように官民併せて注意喚起を進めていきたいと思っております。