月: 2022年7月

この数年のコロナ禍による物流の停滞の影響が続く中、ロシアのウクライナ侵略を発端として、世界各国で物価が上昇しています。今回はその影響として各国の金利情勢とその影響についてレポートします。

米国の5月の消費者物価指数は前年同月比8.6％増と40年振りの高水準となりました。一方日本の5月の消費者物価指数は前年同月比2.5％増と米国に比べて抑えられているものの、2020年は0％、2021年では▲0.2％であったことを考えると急激に物価が上昇しています。実際エネルギーに限ると5月の消費者物価指数は前年同月比17.1％の上昇となっており、実際の値上がり額もかなりの金額となっています。

	2021年6月	2022年6月	備考
ガソリン	152円/L	204円/L*	6/25時点レギュラーの広島県内平均。*政府補助金35円/L含む。
電気	5,068円	5,984円	中国電力。従量電灯Aで200kwhを利用した場合。

一般的には物価の上昇が急激に起こることへの対策として、金利を上げる政策をとります。米国の政策金利が6月に0.75％上がったことやスイスが利上げに転換したことなど、世界各国で政策金利は上昇を続けており、今後もさらなる上昇が予測されています。

一方で、日本だけは政策金利に加え長期金利の指標である10年国債も含めて低金利政策をとり続けているため、各国との金利差の拡大をもたらし、その結果金利の安い円が売られ、急激な円安を招いています。

※マネックス証券HPより抜粋（2022/6/17時点）

今後日本の政策金利はどうなるのでしょうか。利上げをすると、日銀保有の当座預金の利払い負担、変動金利住宅ローンの利用者をはじめとした各種ローン利用者への影響、および景気のさらなる悪化という悪影響が大きい為、円安を容認して低金利を維持したいと考えているようです。但し10年国債は市場取引です。市場の圧力に負けて長期金利が上昇する可能性も考慮した資産配分見直しも必要ではないでしょうか。

以上