8月28日より水害ハザードマップの事前説明が義務付けに

ここ数年、自然災害による甚大な被害が目立ってきております。ここ東広島市でも2年前の西日本豪雨の際、多くの地域において土砂崩れや浸水被害が起こりました。

これまでも、不動産取引の際に土砂災害と津波については警戒区域内外の説明が義務付けされておりました。しかしながら、河川氾濫などによる洪水のハザードマップについては説明義務がなく、リスクを理解しないままに不動産を借りたり買ったりする人も多くいるという実情がありましたが、西日本豪雨の岡山県真備町や、昨年の神奈川県武蔵小杉周辺での内水氾濫などで、その問題が浮き彫りにされた結果、不動産取引の際にしっかり説明するのが必要であると法改正に至りました。

東広島市では広島県のHPで公開されている「洪水ポータル広島」で洪水ハザードマップを確認できます。

http://www.kouzui.pref.hiroshima.lg.jp/portal/top.aspx

黒瀬川と入野川について、1日雨量約200mmを想定した浸水マップが公開されています。50~100年に一度の天災を想定したものですが、西日本豪雨の際は1日200mmの降雨がありましたので、まさにあのときに起こるであろうという想定で作成されています。 一方で黒瀬川以外にも雨水は流れ込み氾濫しますので、西日本豪雨のときに浸水したけれど、色がついていない地域もあると思います。この浸水マップで色がついていないので安全というわけではないので注意が必要です。

「洪水ポータル広島」では、1日最大670mmの降雨があった場合の浸水マップも掲載されています。西日本豪雨の3倍の雨量というにわかには想像できない雨量ですが、可能性がゼロではない最大限のシミュレーション結果となっておりますので、ぜひこちらも御覧ください。

弊社では、重要事項説明の際、通常のハザードマップに加えて、最大想定のハザードマップも交付しています。少しでも災害に関する関心をもっていただき、万が一のことが起こっても、被害を最低限に抑える手助けになれば良いと思っております。